Ｍ＆Ａ・事業承継
Ｍ＆Ａ（会社譲受・譲渡、事業譲受・譲渡、買収調査）
会社や事業を売りたい、買いたい、いくら位なのか評価したい、どこに相談すればよいのか分からない．．．
- 会社や事業の価値は売手・買手の立場によって評価が異なります。
- 社内外の機密情報を扱います（Ｍ＆Ａを検討すること自体が重要な機密情報です）ので慎重な対応が必要です。
- 後継者対策としてどうしたいのか⇒後継者探し、譲渡先探し、清算．．．
会社や事業等の評価手法
- デューディリジェンス
「デューディリ」「デューデリ」、文章では「DD」と表記されることがあります。
一般的に投資やM&Aなどの取引に際して行われる、対象企業や不動産・金融商品などの資産の調査活動の意味として理解されています。
必要に応じて、法務、財務、ビジネス、人事、環境といったさまざまな観点から調査をします。
例えば、不動産に対しては、土地建物の状況を把握する不動産状況調査、権利関係を把握する法的調査に加えてマーケティングを把握する経済調査を行い、対象敷地の鑑定評価の前提条件とします。
合併や経営統合などに伴う、契約締結前に行われたデューディリジェンスの結果は、契約内容及び事業評価に反映されることになります。
- バリュエーション
株式や投資の価値計算や、事業の経済性評価のことをいいます。投資実施の判断や、複数案件から最良な案件を選択するために行います。
手法は多様で、コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチなどのアプローチ方法があります。
＜直近及び過去の主な事例＞
- 上場会社の依頼による買収候補先である海外法人の財務・法務デューディリジェンス（製造業、売上規模約１０億円）
- 事業譲渡のための売側バリュエーション（事務機器販売業、売上規模８千万円程度）
- 上場会社の依頼による買収候補先の財務デューディリジェンス及びバリュエーション（国際サービス業、売上規模約２０億円）
- 買収検討先の財務デューディリジェンス（土木業、売上規模約３０億円）
- 買収検討先の財務デューディリジェンス（建設業、売上規模約２億円）
調査は必要に応じて税理士法人、社労士法人、監査法人等と共同で行います。
赤字でも売れるの？
うちの会社は赤字続きなのでどうせ価値ないよ、債務超過なので価値はマイナスだし．．．
例えば、
- 評価は過去よりも、将来が重視されます。よって経営者が思ってもみなかった評価がされることがあります。
- 貴社がお付き合いをされている「取引先」が評価される場合があります。
- 将来評価が重視されることに加えて、繰越欠損が価値を生む場合が有ります。債務超過だとしても無価値或いはマイナス評価であると決めつけることはできません。
先ずは相談を
- 現在のみならず、５年先・１０年先を見据えたＭ＆Ａ事業戦略が有効です。
- 後継者、家族、従業員、取引先を守るためにも、中長期的な視点が重要です。
- 売却を検討されるなら、事業評価価値がなるべく最大の時を見計らって実行しましょう。そのためにも中長期的な戦略が必要です。
